郡山市の弁護士　中村法律事務所

保証人の実際

現在の金融実務におきましては、ほとんどすべて連帯保証人になっております。
これは保証の原則である通常保証と異なり、その法律上の債務や責任は債務者とほとんど同じです。
従いまして債権者は債務者に請求しなくても直接連帯保証人に対し請求できる権利を有しております。

債権者から請求を受けた場合

連帯保証人の場合は、まず債務者に請求してください、と言うことができません。
債権者から請求を受けた場合は支払わなくてはなりません。
連帯保証人がこのような立場にあることから金融実務におきましてはほとんどすべて連帯保証になっております。

連帯保証人が債権者に支払った場合

連帯保証人は支払った限度で債権者の債務者に対する権利を取得します。
この権利のことを求償権といいます。
しかし、連帯保証人が支払わなくてはならないような事案では、債務者に資力が乏しいことが多く、連帯保証人が求償権を有するといっても実際は支払ってもらえないことがほとんどです。

連帯保証を免れる方法

債権者が承諾してくれれば連帯保証を免れることができます。
しかし、いったん連帯保証人になってもらったのに連帯保証を免れることを債権者が承諾するなどということはまずありえません。
従いまして、連帯保証を免れることは実際はほぼ不可能です。

連帯保証人になった場合の解決方法

連帯保証人になってしまった場合は、保証した債務について自分の問題として解決を図る必要があります。
連帯保証人が債務額全額を支払って連帯保証を免れる方法以外には解決の方法は見出しがたいといえます。

連帯保証人が弁護士に依頼した場合

事故扱いになり信用情報機関に登録される可能性が高いといえます。
５年から７年前後お金を借りたりクレジットを組むことができなくなるなどの不利益を受ける可能性が非常に高くなります。
このような不利益を承諾していただくことが受任の前提になります。