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公法上の資格制限
ありません。
これは、弁護士、公認会計士、税理士、等の公的資格に影響するか否かの問題であり、そのような制限はありません。私法上の資格制限
ありません。
これは、会社の取締役、後見人等の私法上の資格に影響するか否かの問題であり、そのような制限はありません。選挙権、被選挙権
失いません。
選挙権、被選挙権と債務の問題は関連しないからです。戸籍、住民票
記載されません。
官報
記載されません。
住居制限、国内外旅行制限
ありません。
転居、旅行は自由です。信用情報機関
登録されますので、今後最低５年から７年程度カードを使用することや融資を受けることができなくなります。
預貯金をすることはできます。保証人との関係
保証人は債務整理と無関係なので、保証人との関係を手当しないと保証人に請求や取立てが集中します。
事前に保証人との話し合いが必要です。
保証人自身の手続として、裁判外での交渉、民事調停、保証人自身の民事再生申立、破産申立の検討が必要になります。